唐津市議会 2021-06-11 06月11日－05号
対象としましては、社員寮、社宅の整備や運用に係る費用など、それから住宅手当なども対象にされておりまして、補助率は３分の２で、上限額は採用した１人当たり月１万5,000円、または年額で18万円というようで、採用日から最長２年間を補助する内容となっております。 現在まで、市や商工団体等へのこの補助金に関する相談は届いていないというところでございます。
対象としましては、社員寮、社宅の整備や運用に係る費用など、それから住宅手当なども対象にされておりまして、補助率は３分の２で、上限額は採用した１人当たり月１万5,000円、または年額で18万円というようで、採用日から最長２年間を補助する内容となっております。 現在まで、市や商工団体等へのこの補助金に関する相談は届いていないというところでございます。
補助基準額は、１か所当たり月約10万円で、交通安全に関する講習会等に参加した保育支援者が園外活動時の見守り等に取り組む場合につきましては、１か所当たり月額14万5,000円となっております。 補助割合につきましては、国２分の１、県４分の１、市４分の１で、これも施設の負担はございません。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） 教育部長。
また、このメーカーのほうに費用等を確認したところ、今、議員言われたとおり、1台当たり月200円で50台までの導入になるということで、今、議会に導入されているものに追加するということになれば、今、議員が御説明されたとおりの金額になるというのも確認させていただきました。 そのＳｉｄｅＢｏｏｋｓにつきましては、議会、執行部ともに導入している自治体も多くあるということも確認しております。
そこの試算では、1世帯当たり月1,000円いただけば無料でいけるというような手応えも感じられたということを記事で読みました。
漁港照明灯におきましては、おおむね200ワットから400ワットサイズのものを、施設の機能に応じて設置をしておりまして、コスト面を比較いたしますと、電気使用料は灯具材料によりさまざまな設定がされており一概には申されませんが、概算では一例を申しますと、200ワットのもので１基当たり月970円程度の使用料が、ＬＥＤ灯に更新することによりまして、照度を落とさず月340円程度に、400ワットのもので、１基当たりで
東浦町は、家庭で保育をしている世帯を対象に、子供１人当たり月10千円を今年４月から支給をします。2019年度、約20人の利用を見込んでおり、当初予算に2,400千円を計上したと。ですから、日本全国見渡せば、いろんな工夫をして待機児童等について対策をとっているわけですよ。
均等割のほうが月１万7,000円、世帯割のほうが１世帯当たり月200円となっております。これは配布物等をお配りするという場合の１世帯当たりの200円ということでございます。平成28年度の決算ベースでございますけども、駐在員さんがその時点で361名、報酬の総額は決算ベースですので円まで申し上げます。１億8,948万1,750円でございました。
ぜひ検討していただいて、手続が簡素化できる、対象者に優しい制度にしていっていただきたいと思いますが、重度心身障がい者医療費の助成を受ける際に、入院、外来にかかわらず、１人当たり月個人負担が500円を徴収されております。その理由と、この500円の無料化についてはどうお考えかをお聞きしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 田中保健福祉部長。
これらの街路等の１本当たりの消費電力につきましては60ワットで、電気使用料については１本当たり月381円となっております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（齊藤正治） 柴藤議員。 ◆議員（柴藤泰輔） ありがとうございました。
生徒１人当たり月700円、年8,400円の負担で今運営されております。 その当時、あわせて市内の小・中学校にもエアコン設置が可能かということを鳥栖市の担当部長に私が打診したところ、とんでもないというような感じでございました。こうした経験からすると市長のマニフェストの責任といいますか、威力はすごいものだなと思います。もちろん、議会の賛同、後押しがなければできないことはもっともでございますが。
佐賀市では今回の対象者が146人、平均で1人当たり月1,400円の減額、期末勤勉、退職手当を入れれば55歳の人で生涯賃金は56万円の減額となります。賃金引き上げが求められる中で引き下げは認めることはできません。 以上、第107号議案及び第108号議案の反対討論といたします。 ○黒田利人 議長 以上で討論は終結いたします。
◎田中稔 保健福祉部長 民生委員に対する報酬でございますけども、民生委員法第10条によりまして、民生委員には給与を支給しないものとされておりますが、円滑な活動実施のための支援としまして、民生委員1人当たり月9,700円の活動費補助金を地区民生委員児童委員協議会を通じまして交付をしているところでございます。
これが今、東部水道企業団、１台当たり月幾らになっておりますか。266円ですよ、月換算しますとですね。自前の土地を貸し付けて266円、一方では1,300円近い駐車料を借りておると。それは、やっぱりあんまりにも私はひど過ぎ、乱暴ではないかなというような気がします。ですから、いつも私は、この駐車場は何とかせんばいかんよということを申し上げてきておるんです。
平成23年５月から７月までの３カ月間の風呂利用者数は、１日当たり月平均487.1人、高齢者人口に占める割合といたしましては2.67％でございました。 また、平成24年５月から７月までの３カ月間の風呂利用者数は、１日当たり月平均444.2人で、高齢者人口に占める割合といたしましては2.36％となっております。
乳児から小学校就学前児童の医療費助成に関しまして、保護者負担額を、これまでの一月１医療機関当たり月300円から、通院については500円を２回、入院については月額1,000円となります。また、実質負担増となっていることにつきましては、現物給付方式への移行の前提条件として、県内20の市町ごとに異なっている保護者負担額を統一する必要がございました。
その方が幾ばくかの資産とか障害年金とかを受け取っておられまして、その費用以上に弁護士費用とかその他の費用がかかったときに、在宅の方か、もしくは施設に入っている人かの区別がありまして、この方は現在施設に入所中でございますので、１人当たり月18千円を限度とするという条項がございます。この18千円を月分で計算して今回計上させていただいているということです。
各保育所により月々の利用人数は異なりますが、市全体で平均いたしますと、１保育所当たり月15人程度の児童が延長保育を利用されております。児童１人の一月当たりの利用日数につきましては、10日前後ということになっておりますが、個人によってばらつきがあり、利用の多い児童はほぼ毎日、少ない児童では５日以内、そういうふうになっております。
18年度が21万4,028時間、一月１人当たり12.1時間、ここがピークでございまして、19年度が19万3,180時間、一月１人当たり11.1時間、20年度決算では16万1,453時間、１人当たり月9.5時間という数字になっております。
トータルの数字からいきますとですね、１月のいっぱいの数字で、全体で８支所合わせまして、何らかの用事で支所にお見えになった方が１万6,229人という数字でございますから、８支所単純な平均しますと、支所当たり月に2,000人ほどということになります。
平成19年度の9月までの前期で職員1人当たり月平均10.6時間、10月以降の後期で月平均8.9時間となっております。現在の公民館職員の月10時間の超勤時間の設定ですけれども、これは以前、市の職員が勤務をしておりましたときの実質平均が8時間ということでしたので、それを参考に月10時間の設定をしております。